Fake Event Ads

子ども向け「体験イベント詐欺」とは?企業が取るべき偽広告対策

企業が開催する親子向けイベントを装い、SNS広告から偽の申込ページ、LINEグループ、投資詐欺へ誘導する手口が確認されています。被害者だけでなく、名前を悪用された企業にとっても重大なブランドリスクです。

この課題の解決策Red Pointsなりすまし対策
架空ブランドのAI生成イベント広告が個人情報入力、メッセージグループ、投資勧誘へつながり、監視によって削除される流れ
架空ブランドによる概念図。実在する企業、広告、イベントとは関係ありません。

体験イベント詐欺とは

体験イベント詐欺とは、実在する企業が子ども向けイベントを開催しているように見せかけ、保護者を偽サイトやメッセージグループへ誘導する手口です。広告では企業名、ロゴ、店舗の外観、商品に似た画像などが使われ、親子向けの仕事体験やワークショップとして案内されます。

目的はイベント参加費だけとは限りません。申込みの過程で個人情報を取得し、別の連絡手段へ移した後、投資や副業の話へ切り替えて金銭をだまし取る入口として使われる場合があります。

SNS広告からLINE、投資話へ進む手口

1. SNSに偽のイベント広告を出す

企業名やロゴを無断で使い、子ども向けの仕事体験、料理教室、ものづくりなどを装った広告を配信します。

2. 偽の申込ページへ誘導する

公式キャンペーンのように見えるページで、保護者と子どもの氏名、年齢、連絡先などの入力を求めます。

3. LINEなどへ移動させる

開催日時や会場の詳細を伝えるという理由で、外部のメッセージアプリやグループチャットへの登録を促します。

4. 信頼関係をつくる

最初はイベントに関する自然な案内を送り、参加者情報を確認しながら警戒心を下げます。

5. 投資や副業の話へ切り替える

やり取りの途中から投資、暗号資産、副業などを持ちかけ、送金や追加の個人情報提供へ誘導します。

警察庁が公表した令和7年11月末時点のSNS型投資詐欺の特徴では、「バナー等広告」で接触した後にLINEへ誘導される割合は91.8%でした。イベントを装う広告も、投資詐欺で使われる既存の誘導経路への新しい入口として捉える必要があります。

イベントの詳細より先に、外部グループへの登録を求められたら注意

公式サイトで確認できないイベント、必要性が不明な個人情報入力、外部メッセージアプリへの移動、イベントと無関係な投資話は重要な警告サインです。企業側も、顧客がどの広告や誘導先で自社を公式だと誤認したのかを把握する必要があります。

なぜ子育て世代と有名ブランドが狙われるのか

子どもに特別な経験をさせたいという保護者の関心と、普段から利用している企業への信頼が同時に悪用されます。「無料」「人数限定」「夏休み」「親子参加」といった条件は、短時間で申し込まなければならないという心理を生みやすく、広告から申込みまでのハードルを下げます。

詐欺グループにとっては、信頼度の高い企業名を使うことで、知らない広告主がゼロから信用を得る必要がなくなります。その結果、顧客が受けた金銭的被害とは別に、企業の問い合わせ対応、注意喚起、信用低下という負担が発生します。

AI生成画像が偽広告の量産を容易にする

生成AIを使えば、店舗、スタッフ、親子、制服、商品、イベント風景を組み合わせた広告画像を短時間で制作できます。季節、地域、子どもの年齢、体験内容を変えた複数のクリエイティブを作り、広告の反応を見ながら差し替えることも容易です。

不自然な指、文字、ロゴ、背景のつながりなどが手掛かりになる場合はありますが、画像だけから特定の生成AI製品を断定することはできません。AI画像かどうかだけで判断せず、広告主、リンク先ドメイン、公式情報との整合性、外部アプリへの誘導を組み合わせて確認する必要があります。

企業が監視すべき対象

自社の公式SNSへの投稿や顧客からの通報だけに頼ると、広告が一定期間配信された後に初めて問題を把握することになります。広告、アカウント、偽サイト、メッセージアプリへの誘導を一つのキャンペーンとして監視することが重要です。

  • 企業名、ブランド名、ロゴと「体験」「親子」「子ども」「無料イベント」などの組み合わせ
  • InstagramやFacebookなどに掲載される広告クリエイティブと広告主ページ
  • 公式サイトに似せた新規ドメイン、申込フォーム、短縮URL
  • LINEなど外部メッセージアプリへの招待リンクやQRコード
  • 同じ画像、文章、誘導先を使い回す広告バリエーション
  • 削除後に別アカウントや別ドメインで再開される同一キャンペーン

偽イベント広告を発見したときの対応

  1. 広告画面、広告主情報、掲載日時、リンク先を証拠として保存する。
  2. 公式イベントではないことを社内で確認し、顧客向けの注意喚起を準備する。
  3. なりすまし、商標の無断使用、詐欺的行為など、該当する根拠で広告を報告する。
  4. 広告だけでなく、広告主アカウント、偽サイト、申込フォーム、誘導先も連携して処理する。
  5. 画像、文面、ドメイン、アカウントの特徴を登録し、再出現を継続監視する。

広告だけを削除しても、同じ誘導先を使った別の広告が再開される可能性があります。広告クリエイティブ、広告主アカウント、ドメイン、申込フォーム、メッセージアプリへのリンクを関連付け、再発時に同じキャンペーンとして検知できる状態を作ります。

Red Pointsによる偽広告の監視と削除

Red Pointsを活用すると、SNSやオンライン広告上のブランド名、ロゴ、画像の無断使用を継続的に監視し、なりすまし広告の検知、証拠収集、削除申請を効率化できます。大量の広告バリエーションや再出現するアカウントを人手だけで追うのではなく、関連する侵害をまとめて管理できることが重要です。

SNS広告だけでなく、リンク先の偽サイトやなりすましアカウントも含めて対応することで、詐欺グループが顧客へ接触する導線を短くできます。詳しくは、偽広告対策のページRed Pointsのなりすまし対策をご確認ください。

まとめ

子ども向け体験イベントを装う偽広告は、企業への信頼を入口にして個人情報を集め、外部のメッセージグループから投資詐欺へ誘導する複合的な手口です。AI生成画像によって広告制作が容易になっても、対策の基本は変わりません。広告、広告主、リンク先、誘導先を継続監視し、発見後すぐに証拠保存、削除申請、再発監視へつなげる体制が必要です。

自社を装う偽イベント広告を早期に発見する

SNS広告、なりすましアカウント、偽サイトを継続監視し、検知から削除、再発防止まで必要な対応をご提案します。